健康会計
企業による定期健診などの健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる会計制度。経済産業省と厚生労働省が世界に先駆けて導入に乗り出した制度で、2008年4月の導入を予定している。高齢化社会と医療技術の革新に合わせて毎年増加する医療費の抑制を目的としている。
従業員の健康を維持するための費用を将来の病気の発生を抑えるための「健康増進投資」として位置づけ、その経済効果を示す。企業側のメリットとしては、従業員の健康対策の投資を進めることで、将来の健康保険料や労災による損害賠償額を抑制できるという点がある。また従業員の健康が増進すれば、導入企業のイメージが良くなり、商品販売と雇用確保の点で有利になると予測されている。
